企業のウェルビーイング経営をサポートするハンドレッドライフ（横浜市、小島政文社長）は、昨年新設された生産性向上推進体制加算と、今年4月から要件が厳格化される介護職員等処遇改善加算の取得を支援する「介護施設における生産性向上応援団サービス」を提供する。

　同サービスは、ウェブを活用したアンケートにより、職員のストレスや体調不安など心身の問題や、職場環境への満足度、抱えている課題を「見える化」する。これにより、生産性向上推進体制加算と介護職員等処遇改善加算の要件とされ、2026年度末までに設置が義務付けられる生産性向上委員会の効果的な運用を支援する。生産性向上委員会は、介護業界の慢性的な人手不足を受け、利用者の安全とサービスの質を確保しつつ職員の負担を軽減し、職場環境の改善を目指すもの。業務の流れや職員の役割の明確化など「現場課題の見える化」にはじまり、5S（整理・整頓等）や業務分担の見直しなどの対策・効果検証を通して継続的な業務改善に取り組む。

　介護職員等処遇改善加算では、職場環境等要件として６区分28項目が規定されており、４月以降は上位加算Ⅰ・Ⅱを取得するためには区分ごとにそれぞれ２つ以上、「生産性向上のための取組」については３つ以上の項目を満たすことが求められる。それらの３項目のうち、▽厚労省の「生産性向上ガイドライン」に基づく、委員会などの業務改善体制の構築▽職場課題の抽出や構造化などの見える化の２項目が必須となり対策が急がれる。

同サービスでは、これから生産性向上推進体制加算の取得を目指す場合や処遇改善加算の要件変更等に対応する施設に向けて、生産性向上委員会の立ち上げから、課題の見える化、関連する福祉用具・ICT機器導入などをゼロからサポートする。 「日々の業務が多忙で、職場環境改善や加算取得に十分な時間を取れない施設も多い。そもそもの制度や助成金活用などについても社労士等パートナーにより丁寧に対応する。まずは相談して欲しい」（小島社長）

現在、無料キャンペーンを実施しており、▽職員に向けた課題の見える化アンケート▽そこから抽出した課題と解決策提示を受けることができる。その後のフォロー・サポートも対応。

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