介護施設のICT導入で失敗しない選び方|課題整理から試用・定着まで

タブレットで記録できるようにしたのに、紙への記入も残り、かえって仕事が増えてしまった。ICTの導入では、こうした事態を避けたいものです。

大切なのは、機能の多さではなく、現場のどの困りごとを減らせるかで選ぶことです。介護記録ソフトや情報共有ツールも、仕事の進め方に合わなければ、十分に役立ちません。

この記事では、困りごとの整理から製品の比較、試用、導入後の見直しまでを、6つのステップで紹介します。



1. 製品を探す前に、減らしたい困りごとを一つ決める

まずは「ICTで何を変えたいか」を具体的にします。「業務を効率化したい」だけでは、必要な製品を絞れません。

たとえば、記録に時間がかかる原因が、共用パソコンの順番待ちなのか、同じ内容の転記なのかで、必要な対策は変わります。製品を探す前に、実際の作業を確認しましょう。

職員には、次の点を聞いてみてください。

  • どの作業に手間や待ち時間がかかっているか
  • どの時間帯に起きやすいか
  • そのために、どの仕事が後回しになっているか

声を集めたら、現場でも確かめます。申し送りが長いなら、説明そのものに時間がかかるのか、必要な情報を探すために中断しているのかを見ます。

最初は、減らしたい困りごとを一つに絞りましょう。「記録を楽にする」よりも、「勤務終了後にまとめて行う記録を減らす」と決めたほうが、導入後の変化も確かめやすくなります。


2. 仕事の流れを書き出し、必要な機能を絞る

次に、今の作業を順番に書き出します。「誰が、どこで記入し、誰が確認するか」が分かる簡単なメモで十分です。

たとえば、介助後に手元の用紙へ記入し、後でパソコンに入力し、さらに別の一覧表へ転記しているとします。この場合、端末を増やすだけでは、転記の手間は残ります。

新しい機能を足す前に、やめられる作業がないかを考えましょう。それぞれの帳票を何のために使っているかを確認し、一度の入力で必要な確認や出力ができないか、事業者に相談します。

製品に求める条件は、次のように分けると比較しやすくなります。

優先度条件の例
必ず必要介助場所の近くで入力できる、必要な帳票を出力できる
あると助かる入力途中で保存できる、よく使う項目をすぐ選べる
今回は求めない当面使う予定のない分析機能や追加機能

条件は、製品を見る前に整理しておきます。便利そうな機能に目を奪われ、もとの困りごとから選ぶ基準がずれるのを防ぐためです。

また、説明担当者の操作を見るだけでなく、現場職員にも触ってもらいましょう。文字の読みやすさや、入力・修正のしやすさも大切な比較材料です。


3. 今のソフトとつながるか、情報を安全に扱えるかを確認する

新しい製品が使いやすくても、今のソフトと情報をやり取りできなければ、別の入力作業が増えることがあります。

たとえば、「連携できる」と説明されていても、移せるのは利用者の氏名などの基本情報だけで、日々の記録は対象外かもしれません。自動で反映されるのか、職員がファイルを取り込む必要があるのかも確認しましょう。

事業者には、今使っている製品名と契約プランを伝え、次の点を尋ねます。

  • どの情報を、どちらのソフトへ移せるか
  • 連携に追加費用や手作業が必要か
  • 過去の記録を移せるか、移せない場合はどう閲覧するか

あわせて、情報を守る仕組みも確認します。職員ごとに閲覧・編集できる範囲を変えられるか、誰が操作したかを後から確認できるか、端末を紛失した際に利用を止められるかが確認点です。

通信障害や故障への備えも必要です。ネットがつながらないときに、服薬やケアに必要な情報をどう確認するのかを決めます。復旧後の入力方法まで確認しておくと、現場の混乱を抑えられます。


4. 月額料金だけでなく、準備費用と支援内容を比べる

費用は、ソフトの月額料金だけでは判断できません。端末の購入、通信環境の整備、初期設定、データ移行、操作研修などに費用がかかる場合があります。

たとえば、月額料金が低くても、端末や研修の追加費用を含めると、予算を超えるかもしれません。反対に、設定支援が料金に含まれていれば、職員が準備にかける負担を減らせる可能性があります。

見積もりを依頼するときは、利用する職員数、端末数、必要な機能、支援の範囲を各社でそろえます。そのうえで、初年度にかかる費用と、翌年度以降の費用を分けて比べましょう。

支援内容も、「サポートあり」の表示だけで決めないことが大切です。

  • 問い合わせできる曜日・時間帯
  • 電話やメールなどの対応方法
  • 初期設定や職員研修を手伝ってもらえる範囲
  • 追加料金がかかる対応

夜勤でも使うなら、夜間につながらなくなった場合の連絡先や対処方法を確認します。契約更新・解約の条件と、解約時に記録を取り出す方法や費用も、契約前に確かめておきましょう。


5. 実際の勤務で試し、手間とケアへの影響を確かめる

候補を絞ったら、可能な範囲で試用します。説明用の画面では使いやすく見えても、忙しい時間帯や通信が届きにくい場所では、使い勝手が変わることがあります。

試用には、操作が得意な職員だけでなく、苦手意識のある職員にも参加してもらいます。日勤では使えても夜勤では困ることがないか、実際に使う勤務帯で確かめましょう。

確認すること確かめ方
もとの困りごとが減ったか転記の回数や、勤務終了後の記録時間を試用前と比べる
新たな手間が増えていないかログイン、充電、入力修正などで困った場面を残す
必要な情報を確認できるか申し送りなど、普段の場面で情報を探してみる
ケアに支障がないか入力のために利用者への対応が遅れていないかを見る

「便利だった」「難しかった」という感想だけでなく、どの操作や場面でそう感じたかを記録します。設定変更や研修で解決できる問題なのか、製品が仕事に合っていないのかを判断しやすくなります。

試用中に紙と電子の両方へ記録する場合は、どちらを正式な記録として扱うかを決めます。二重入力による一時的な負担と、本格導入後も残る負担は分けて考えましょう。

実際の利用者情報を入れる前には、試用時の情報の扱いを事業者に確認します。まずは架空の情報で、一連の操作を確かめる方法もあります。


6. 入力・確認のルールを決め、小さく始める

製品が決まったら、誰がいつ入力し、誰が確認するかを決めます。端末を配り、研修を行うだけでは、仕事の進め方はそろいません。

たとえば、「気づいた人が入力する」では、入力漏れや重複につながります。「担当した職員が対応後に入力する」と決め、すぐに入力できないときの扱いもそろえておきましょう。

操作に迷ったときの相談先と、よく使う操作をまとめた短い手順書も用意します。一度に切り替えるのが難しければ、一つのフロアや一部の記録から始める方法もあります。ただし、他フロアの職員や夜勤者が、どこを見れば必要な情報を確認できるかは明確にします。

紙の帳票をやめる際は、その用途や保存・閲覧に必要な条件を確認します。新しい仕組みで必要な記録を残し、確認できることを確かめてから、重複する作業を減らしましょう。

導入後は、操作に慣れる期間を設けたうえで、最初の困りごとが減ったかを確認します。比較するときは、勤務帯や利用者の状況もできるだけそろえます。

時間が短くなっても、記録漏れや確認の遅れが増えていれば、改善できたとはいえません。職員が困った場面を集め、設定や入力ルールを直し、もう一度変化を確かめていきます。


FAQ


Q1. 職員から「今のやり方を変えたくない」と言われたら?

まず、何が不安なのかを聞きましょう。「入力を間違えそう」「研修を受ける時間がない」など、理由によって必要な対応は違います。

導入の説明だけで終わらせず、実際の仕事を使った練習時間を勤務内に設けます。困ったときにすぐ聞ける人を決め、職員から出た意見を設定や手順に反映することも大切です。


Q2. 補助金を使える製品から選んでもよいですか?

候補を探すきっかけにはなりますが、補助対象であることだけで決めるのは避けましょう。現場の課題に合わなければ、利用料や運用の負担が残ります。

補助後の継続費用も含めて比較してください。利用を考える場合は、契約前に最新の公募要領や窓口で、対象経費や申請時期などを確認します。


Q3. 試用できない製品は、どう判断すればよいですか?

施設でよく行う作業を事業者に伝え、最初から最後まで実演してもらいましょう。記録の入力だけでなく、修正、確認、帳票出力まで見ることが大切です。

職員が実機を操作できる機会も相談します。確認できなかった点は書き出し、回答を書面で残したうえで、導入を判断しましょう。


まとめ

介護施設のICT選びは、「どの仕事の、何を減らしたいか」を決めるところから始まります。そのうえで、必要な機能、今のソフトとの連携、情報管理、費用、支援内容を比べます。

試用と導入後の確認では、作業時間だけでなく、新たな手間や記録漏れ、ケアへの影響も見ましょう。導入できたかではなく、現場の困りごとが減ったかで判断することが大切です。

まずは一つの業務を選び、現場職員と一緒に「今の手順」と「負担がかかっている場面」を書き出してみてください。


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